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〒950-2055 新潟県新潟市西区寺尾上4-2-18高橋ビル2階

ストーカー対策,嫌がらせ対策,いじめ対策は、新潟市のリアル総合探偵事務所にお任せください。

ストーカー調査対策・身辺警護


ストーカーを撃退するには

「ストーカーの身元」、「生活状況」などを調査し相手のことを詳しく分かった上で、被害者の傍に脅威となる存在があることをアピールすることです。 犯罪被害には、必ず原因やきっかけがあります。「誰が」「何のために(原因)」の真相を徹底究明し、犯罪行為として立証、状況に応じて的確な対策や解決手段を講じます。
ストーカー、DV、嫌がらせ等、犯罪被害問題に共通して言えることは、当事者間での話し合い・解決は難しいということです。
警察は、民事不介入の大原則から刑事事件を主に扱いますが、刑事事件であっても被害の確証が無ければ動けないのが現状です。 その確証を得る為の証拠収集は、民事事件・刑事事件を問わず介入可能な私たち探偵にお任せ下さい。
動かぬ証拠を得ることで初めて警察は動いてくれます。


ストーカー被害の実態調査対策

お一人で解決しようとせずに、どんなことでもまずはお話をお聞かせ下さい。経験豊富な当探偵社だから出来るアドバイスがございます。  詳しくは「ストーカー規制法」を参照ください。

ストーカー被害は年々増加しております。

全国の警察に、相談も含め被害届・告訴状の受理、検挙等がされた全ての合計が14,618件、内ストーカー規正法違反で検挙された件数は205件でした。(平成23年度の統計から増え続けているのが現状。)
注意を促す警告は1,288件、警告に従わずストーカー行為を繰り返し、公安委員会により接近禁止命令が出された件数は55件でした。また、殺人事件に発展しているケースもあり、ストーカー被害は大変悪質化しております。
統計からは、実際に警察がストーカー犯へ警告を出すのは相談件数のわずか1割程であることが言えます。
これは、ストーカー被害の実態はあっても肝心の確証が得られない(証拠が無い)為、警察は動くことが出来ないからなのです。 被害者は圧倒的に女性が多く9割が20代〜30代の女性となっております。
ストーカー規制法以外にも、住居侵入罪、傷害罪、脅迫罪、軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反等による検挙も786件に上りました。
犯人の被害者との関係は、約8割が元交際相手や元配偶者を含め、顔見知りによるものです。 逆に面識の無い人物にストーカーをされた被害者は約2割で、どちらにせよ確固たる証拠があることや現行犯で無ければ、検挙は難しいと推測されます。



過去の事例

  • 誰かが自宅に入った形跡がある。
  • 元夫、元交際相手から脅されていて、日に日にエスカレートしている感じがする。
  • 相手は全く見当がつかないが、誰かに付きまとわれている。


ストーカー対策

  • 被害に遭われている方の身の安全が第一です。 調査中はなるべく一人歩きをしない、深夜の行動を慎む等のご協力をお願いしております。
  • ご自身で出来る防犯対策 カーテンを遮光性の高いものにする、ゴミを出す時は個人情報が書かれているものに注意をする、自宅への出入り時やエレベータ、車に乗る際は注意する等、細かいことかもしれませんが日頃から防犯意識を高めておくことは重要です。


被害に遭われている方やお子様、身近な方の送迎や警護

被害者の周囲の方へも危害が加えられたりする可能性がある場合は、お子様や身近な方の送迎・警護も実施させて頂くことも可能です。

周囲への協力要請

ストーカー犯がある程度特定出来ている場合は、被害に遭う場所が自宅付近、勤務先付近、通勤・通学等の行動経路内であることが多い為、家族や友人、職場の上司や同僚に事情を説明し、協力を要請しておくと良いでしょう。
反対にストーカーを特定出来ていない場合は、犯人は被害者に近い人物や知っている人物であることが多い為、犯人特定まではストーカーの事実を話したり、協力を要請したりすることは、確実に信頼のおける方のみに留めて下さい。
この点は特に慎重になる必要がございます。


居住場所の確保

悪質な犯行、被害状況によっては、緊急避難が必要な場合もございます。 その場合の住居移転や引越業務、転居先が判明されない為の対策、郵便物の管理等、当探偵社が一貫してお引き受け致しますのでご安心下さい。

ストーカー犯の特定

我々リアル総合探偵事務所による徹底調査によりストーカー犯を特定し、身元を割り出します。

法的機関との連携

調査結果をもとに問題解決へ向け、被害届提出や告訴等の為の法的機関・専門家との連携を行います。

警察が行う一連の流れ

被害の相談、警告の申し出 → 疑い有りと判断されると、被害者とストーカー犯である加害者の双方から事情聴取(調整)が行われ、警察署長等から「警告」 → それでも被害が継続される場合は呼び出し(聴聞) → 公安委員会から「禁止命令」 → 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 これらはあくまでも、つきまとい行為の相手が特定出来た上で警察へ被害届を出す場合に限られます。
相手が特定出来ていない場合には被害届自体は受理されるでしょうが、警察の人員不足や業務の多忙化により、せいぜい周辺のパトロールの回数が増えるくらいです。


  • 相手は誰なのか
  • どのような被害を受けているのか
  • 証拠はあるのか

以上の3点を明確にすることが出来なければ、警察は動けません。

全く無関係の人を逮捕し犯罪者扱いしてしまったり、個人的な感情からある特定の人物を陥れる為にストーカー呼ばわりし、訴えを起こすようなことが決してあってはならない為、警察はとても慎重になります。
よって、確固たる証拠をしっかり揃えることが重要となります。きちんとした証拠があるのと無いのとでは、警察の対応も大きく変わってきます。




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